高野町議会 2022-06-14 令和 4年第2回定例会 (第1号 6月14日）
団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になる２０２５年以降の超高齢化社会を見据えて、医療や介護の需要が増加すると想定されることへの対応する高齢者のケアシステム機能の向上に向けた取組はもとより、近年では８０５０世帯や、介護や育児のダブルケア、そしてヤングケアラー等、地域住民が抱える課題が複雑、また複合化する傾向にございます。
団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になる２０２５年以降の超高齢化社会を見据えて、医療や介護の需要が増加すると想定されることへの対応する高齢者のケアシステム機能の向上に向けた取組はもとより、近年では８０５０世帯や、介護や育児のダブルケア、そしてヤングケアラー等、地域住民が抱える課題が複雑、また複合化する傾向にございます。
歳以上という超高齢社会となり、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、さらに2040年になると第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳となり、高齢者の人口がピークとなり、85歳以上が高齢者の３割近くとなる高齢者の高齢化が進み、労働力不足、年金や医療費、介護給付費などの社会保障費のさらなる増大が予想されている中、地域ケアシステムは、このように今後ますます進んでいく高齢化社会
我々は、この3,630人になる、この現実を何とか人口減少対策を打ちながら、6,000人の目標人口を設定したところでございまして、当然、子どもの出生数なんかも減ってきてございますし、高齢化社会の中でお亡くなりになる方もどんどん増えてくると。
この間、人口減少、高齢化社会の進展などの社会情勢や市役所本庁舎の移転など、当初の計画決定時から都市計画道路を取り巻く状況が大きく変わっていること、また、関連する和歌山市の都市計画道路整備の進捗状況などを踏まえ、将来のまちづくりを見据えた道路網の形成を図るため都市計画道路の見直しを行おうとするものでございます。
市当局といたしましては、地元の雇用、経済的波及効果、将来の超高齢化社会への対応等を勘案し、寿楽荘の運営を指定管理制度に移行し、存続させることが必要であると機関決定いたしました。 その後、12月に開催いたしました地域医療・介護対策特別委員会に報告し、機関決定しました寿楽荘の存続につきましては、当局案を了承していただきました。
高齢化社会において、健康寿命の延伸は極めて重要な課題です。平成26年の厚生労働白書「健康長寿社会の実現に向けて」では、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患の４大疾病と、メンタルヘルス、ロコモティブシンドローム、オーラルケアが取り上げられていますが、視覚障害には触れられていませんでした。 しかし、目が見えるという視覚器の健康は、健康寿命にとって極めて大きな位置を占めていると考えます。
現在の社会は、少子高齢化、社会や経済のグローバル化が進み、より複雑で変化の激しい時代となっています。このような時代にあって、子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と共同して課題を解決していくなど、新しい時代に必要とされる資質、能力が学校教育に求められております。
今後、少子高齢化社会が進んでいく中、地域医療がどのように変化していくのか、地域医療の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 （１３番 二葉昌彦君 降壇） ○議長（安達克典君） １３番、二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。 保健福祉部長、虎伏 務君。
超高齢化社会を迎えて、平成28年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、高齢者の交通事故も数多く取り沙汰されている昨今、自動ブレーキ搭載車限定免許の交付などが考えられているようですが、さすがに高齢者の運転免許の自主返納も進み、運転をやめるよう促す機運は高まってきています。
梅は、これからの時代において貴重な健康食品であり、地域の高齢者が梅栽培やシステムの保全に参画すると高齢化社会にどのように適応していくか、あるいは輸出の増加や付加価値向上等の新しい取り組みを行うことで、どのように消費の減少に対応していくかなど、量から質への転換の観点から、さらなる検討を行うとよいのではないかという提言をされております。
超高齢化社会を決してマイナスのイメージで捉えてはいけないと私は思います。世界にこのような時代を経験した国は皆無であり、日本がこのパイオニアとなって人生100歳時代の生き方や社会の仕組み、それから物の考え方を新たな文化として創造しなければならないと考えております。
最初に「人口減少と少子高齢化社会の本格的な到来」と位置づけ、「死亡数が出生数を上回る状態が続き、出生率が県平均を下回っている。安心して子どもを生み育てることができる地域づくりが求められる」また「転出者が転入者を上回っている状況で、産業、教育の充実、住宅・宅地整備を進め、町外からの移住・定住に繋げていくことが求められる」と課題が示されています。
まず、議案第２１号 平成３０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、連絡所費にかかわって、高齢化社会における住民サービス確保及び利便性向上の観点から、連絡所を新たに設置することの可能性についてただしたのに対し、「連絡所では、諸証明書等の発行業務を初め、本庁や行政局への取り次ぎが主な業務となっており、新たに設置する場合、機能的な面も含めて検討する必要がある」との答弁がありました。
これから、ますます高齢化社会が続き、事業者の方、ケアマネジャーの方々との連携が必要に感じます。当局のお考えをお伺いいたします。 （１３番 二葉昌彦君 降壇） ○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
ますます高齢化社会になり、人手が足りなくなり、市民の皆様に寄り添わなければいけないと考えておりますので、こういったペーパーレス化についてもちょっと新宮市がどうお考えになっているのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長（有本文彦君） 業務にＩＣＴ等を活用した部分というのは、今後ますますふえていくのではないかなというふうに考えております。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 今後、高齢による難聴者の対策っていうのは、やっぱり今後、高齢化社会が進んでくる中でも大切になってくる課題だと考えます。ただ、海南市第２次健康増進計画（健康海南21）がありますが、この中をずっと見ても、難聴に関することっていうのは全然ありませんでした。
特に人口減少が続く中で、少子高齢化社会を迎え、本当にこの市のマスタープランの総合計画を着実に推進していくためには、市民の皆さんとの一体となったまちづくりが不可欠であるというふうに思います。 どのようにして、これからの新宮市を創造していくのか。
◎生活環境課長兼クリーンセンター長（稗田明君） 私どももこのエコ広場のあり方について、議員御指摘のとおり、高齢化社会が進む中でエコ広場の見直しを検討してはというような声もいただいております。 そういう中で、今年度の平成30年度において、新宮市と類似の分別方式、人口等50市町村を対象にアンケート調査を行いました。
◆５番（松畑玄君） だけど、この市営住宅老朽化していて、今は必要ないって、私も今から備えをしていかなければならない、超高齢化社会を迎えるに当たって、今からしていかなければならない問題だと思います。実際、そのまま泣きながら生活している人がおるんであれば、やはりちゃんと仕組みから変えるべきであると、もう市営住宅のことをあれなんですけれども、１棟予定されて35年に１棟っていうことですよね。
◆１１番（濱田雅美君） 民間との協議というのも、かなりいろんな問題点があって難しい、すぐに解決できることではないとは思うんですけれども、やはり市全体のことを考えると、高齢化社会となってきていますし、きのうもデマンド型であり、また各地区の行政バスで進めていく方向だということでおっしゃってもらっていたんですけれども、やはり今の交通機関が使いにくい、バス停まで行くのも困難であるという方の声も多い中、この